★★★　住宅優遇税制・住宅関連制度総まとめ　★★★

 【住宅取得控除制度（一般住宅）】
　◇概要…ローン残高の１％を所得税より控除、控除期間10年、最大500万円（所得税より控除できない不足分は住民税からも控除が可能）
　◇期限…平成25年入居まで（22年以降入居年により控除額が減っていく）

【住宅取得控除制度（長期優良住宅）】
　◇概要…ローン残高の1.2％を所得税より控除、控除期間10年、最大600万円（所得税より控除できない不足分は住民税からも控除が可能）
　◇期限…平成23年入居まで（平成24年以降は1％となり入居年によって控除額も減る）

【住宅資金のための贈与減免制度】
　◇概要…住宅の購入や改修にかかわる費用についての親や祖父母からの贈与の場合には、従来の非課税枠110万に500万を加えて最大６１０万円まで非課税
　◇期限…平成22年12月末まで

【相続時精算課税制度（住宅取得資金特例）】
　◇概要…住宅取得資金の特例の場合には、通常2,500万が3,500万まで贈与時は非課税で、相続が発生した時に精算する制度、さらに贈与減免制度の500万を加算して4,000万まで非課税とすることも可能
　◇期限…平成２１年年末までに贈与

【不動産取得税】
　◇概要…一定要件を満たせば申告により土地・建物とも軽減される。（取得した不動産の価格から所定の控除額（土地は価格×1/2、家屋は1200万）を引いた課税標準額に対して税率は3％）
　◇期限…平成24年３月31日まで

【登録免許税】
　◇概要…所有権や抵当権を法務局で登記する時にかかる税金の率を優遇
　　１０／１０００
　◇期限…平成23年3月末

【印紙税】
　◇概要…売買契約書や請負契約書を交わす時に貼付する印紙費用
　　　　　売買契約1000万以上5000万なら1万5千円（5000円減）
　◇期限…平成23年3月末
　

【譲渡損失の繰越控除】
　◇概要…買い換えた時に譲渡損が発生して当年度の引ききれない場合には、最長３年まで繰り越せる。住宅ローン取得控除制度と併用が可能
　◇期限…平成21年年末までに買い換えが必要

【住宅取得控除　ローンを組まない長期優良住宅取得】
　◇概要…標準的な性能強化費用相当額（1,000万円限度） × 10％　を税額控除
　◇期限…平成23年12月末まで

【ローンを組まない省エネ改修工事（同時に行なう太陽光発電装置の設置費用を含む）】
　◇概要…控除額　＝　省エネ改修工事費用（200万円限度）　×　10％（太陽光発電装置を設置する場合は、300万円まで限度）
　◇期限…平成22年12月末まで
　

【ローンを組まないバリアフリー改修工事】
　◇控除額　＝　バリアフリー改修工事費用（200万円限度）　×　10％
　◇平成22年12月末まで
　

【太陽光発電住宅補助金制度】
　◇概要…１KWあたりの補助金、国７万円、県・市町村にも補助制度あり、他にローン金利優遇や設備部分の不動産取得税減免もあり（市町村経由で県・国に申請）
　◇期限…国平成22年１月29日、県、市町村22年３月が多いが、21年６月もある先着順

【住宅瑕疵保険】　◇概要…新築住宅の場合に引渡から１０年間は屋根や柱などの基本構造部分の欠陥が見つかった場合には保証される、売り主が倒産しても保険で対応ができるように義務づけられる。
　◇開始…平成21年10月から開始
　

【フラット３５関連】
●頭金なしでも融資可
　◇概要…借入資金物件価格の９０％から１００％まで可能になり頭金なしでも借りられることが可能（上限8,000万まで）

●融資対象になる諸費用項目の拡大
　◇概要…(1)建築確認・中間検査・完了検査申請費用（ご新築の場合のみ）
　　　　(2)請負（売買）契約書貼付の印紙代（お客様ご負担分）
　　　　(3)住宅性能評価検査費用（ご新築の場合のみ）
　　　　(4)適合証明検査費用

●一定条件を満たすフラット３５Ｓで当初１０年間金利０．３％優遇
　◇概要…省エネルギー性、バリアフリー性、耐震制、耐火性・可変性の４項目のうち１項目以上基準を満たすもの

●長期優良住宅の場合の当初２０年間金利０．３％優遇制度
　◇省エネルギー性、バリアフリー性、耐震制、耐火性・可変性の４項目のうち１項目以上基準を満たすもの
　◇期限…平成24年3月末まで

●長期優良住宅の場合のフラット５０利用による５０年返済（一定要件あり）
　◇概要…・申込時の年齢が満44歳未満の方で、ご完済時の年齢が満80歳未満の方
　　　　　・100万円以上6,000万円以下で、建設費または購入価額の60%以内（1万円単位）
　　　　　・次のいずれか短い年数であること（１年単位） 　
　　　　　　36年以上50年以下 　 80歳－申込み時の年齢（1歳未満切り上げ）

●借換融資
　◇概要…既存の住宅ローンからフラット３５への借換が可能
　・融資額担保評価額の200％または借換えの対象となる住宅ローンの残高のいずれか低い額まで
・融資期間35年から借換えの対象となる住宅ローンの借入日からの経過期間（１年未満切上げ）」を減じた期間が上限

【エコポイント　グリーン家電普及＆促進事業】
　◇概要…省エネ等の基準を満たしたエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビを購入することにより様々な商品やサービスを購入できるポイントが取得できる。
　◇期限…受付平成22年4月末（平成22年3月末購入分まで）
　
　
　以上は概要であり、その他の必要要件もありますので、詳細については税務署および以下の各関連団体のHPをご覧いただくか、お問い合せください。
　
　税制関連は　http://www.nta.go.jp/index.htm
　太陽光発電は　http://www.j-pec.or.jp/02gaiyou.html
　住宅瑕疵保険は　http://www.how.or.jp/
　フラット３５関連は　http://www.jhf.go.jp/
　エコポイントは　http://eco-points.jp/EP/whats/index.html